税務のスペシャリストであり、日本の最高峰資格のうちの一つとして人気が高い。
取得すると、就職や転職において大きな武器となるだけでなく独立開業も選択できるため可能性は大きく広がる。
難関資格であるが、合格すれば社会的な信用や評価は高く仕事に困らない資格とも言える。
資格の種類
国家資格
税理士試験の受験資格
①大学・短大、高等専門学校で法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修し卒業した者
②法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上取得した大学3年以上の学生
③司法試験の合格者
④日本商工会議所主催の簿記検定1級合格者または全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）
⑤一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
⑥法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
⑦銀行、信託会社、保険会社などにおいて、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
⑧税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者 ほか
税理士試験の受験料
1科目4000円
2科目5500円
3科目7000円
4科目8500円
5科目10000円
申込方法
郵送
税理士試験の受験申込・問い合わせ先
各国税局人事第二課（沖縄国税事務所は人事課）試験担当係、または国税庁国税審議会税理士分科会
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03（3581）4161 URL=https://www.nta.go.jp
試験日程
8月上旬
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
北海道、宮城、埼玉、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
税理士試験の試験科目
【会計学】①簿記論 ②財務諸表論
【税法】次の①～⑨から3科目を選択（ただし、①と②のいずれかを必ず選択すること。また、④と⑤、⑦と⑧はそれぞれどちらか一方の科目しか選択できない）
①所得税法
②法人税法
③相続税法
④消費税法
⑤酒税法
⑥国税徴収法
⑦住民税
⑧事業税
⑨固定資産税
※上記の会計学2科目、税法のうち3科目の計5科目に合格したとき税理士の資格が与えられるが、科目合格制になっているため、一度に5科目を受験する必要はなく、何年かけて受験してもよい
試験については最寄りの各国税局（事務所）に問い合わせる
税理士試験の合格率
15.3％
税理士試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
税務のプロフェッショナルとして高い評価を受けるため、企業の経理や財務部門、税理士法人や税理士事務所への転職やキャリアアップにおいて確実に大きな強みとなる。
また、税理士は税務だけでなく会計にも精通していることから税務以外の会計部門などでも重宝され責任者や執行役員などへの出世もしやすくなる。
資格取得にかかる費用・期間
2年～6年で500000円～700000円ほどが目安
資格取得後に有利な業界
税理士法人や税理士事務所はもちろんのこと、ほぼすべての企業の経理や財務部門でも大きな戦力となるため業界問わず有利となる。
次に取得すべきおすすめの資格
海外取引が関わる税務も多くあるため、英語資格を取得すると仕事の幅が大きく広がり確実にプラスとなる。
また、独立を考えているのであればファイナンシャルプランナーを併せて取得すると税務と金融面のアドバイスができるのでさらに希少価値が高くなる。
おすすめ勉強法・学習のポイント
とにかく時間のない試験であるため、簿記論は特に早く計算できるよう日々練習しておきたい。
そのほかの科目も難問は捨てる覚悟で確実に点がとれるように頻出ポイントは確実に抑えておこう。
独学での合格は可能か
試験時間内ですべての問題を解くのはかなり難しい試験のため、問題の取捨選択が重要となる。
通信講座などで日頃から重要な問題や論点だけを押さえて勉強できるように環境を整えておきたい。
独学で合格できる可能性はほとんどなく、自分ですべて準備するとなると永久に合格できない可能性もあるため、まずおすすめしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。