土地や建物の測量や調査を行うのが土地家屋調査士であり、高度な専門職として評価が高い。
土地や建物の様々な相談に乗ることも多く、独立開業などして大きく収入を増やす人も多い。
不動産に深く関わる業務であり、今後もなくなる事のない仕事として人気が高く活躍の場が非常に多いため興味があるならば是非とも取得しておきたい。
資格の種類
国家資格
土地家屋調査士試験の受験資格
【筆記】誰でも受験できる
（筆記試験は午前の部と午後の部に分けて行うが、測量士、測量士補、または一級・二級建築士の資格を有する者は、申請により午前の部の試験が免除される）
【口述】筆記試験の合格者
土地家屋調査士試験の受験料
8300円（収入印紙）
申込期間
7月下旬～8月上旬
申込方法
受験申請書（受験手数料納付の収入印紙を添付）、写真票、筆記試験受験票を、試験地を管轄する法務局・地方法務局の総務課に提出する
土地家屋調査士試験の受験申込・問い合わせ先
各管区法務局または地方法務局総務課 東京：東京法務局 民事行政部総務課
〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
TEL03（5213）1323
試験日程
【筆記】10月中旬
【口述】翌年1月中旬
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
【筆記】試験地を管轄する法務局または地方法務局ごとにそれぞれの局が指定した場所
【口述】管区法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所
土地家屋調査士試験の試験科目
不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項で、次に掲げるもの
【筆記・午前の部】多肢択一式および記述式
土地・家屋の調査および測量に関する知識および技能で、次に掲げるもの
①平面測量（トランシットおよび平板を用いる図根測量を含む）
②作図（縮図および伸図ならびにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む）
【筆記・午後の部】多肢択一式および記述式
①民法に関する知識
②登記の申請手続き（登記申請書の作成に関するものを含む）および審査請求の手続きに関する知識
③その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識および能力
【口述】筆記・午後の部の②と③の科目について行う
※筆記は午前の部・午後の部とも多肢択一式問題および記述式問題の答案がそれぞれ一定の基準点に達しない場合には、総得点にかかわらず、不合格となる
土地家屋調査士試験の合格率
約10％
土地家屋調査士試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
業務独占資格であり、独立開業ができることが大きなメリット。
また、独立しなくとも資格保有者は高い専門性を持っていると評価されるため就職や転職、昇進や昇給が大きく期待できる。
難関資格に位置するが、需要が高く不動産関連の様々な場面で活躍することができる。
資格取得にかかる費用・期間
約1～3年で10万円～50万円が目安
資格取得後に有利な業界
不動産業界や建築会社、測量会社などに就職・転職しやすい。
次に取得すべきおすすめの資格
司法書士を取得すると不動産登記全般の業務が可能となるため、併せて取得する人も多い。
また、行政書士も各種書面作成や申請ができるようになるためこちらも取得をおすすめしたい。
おすすめ勉強法・学習のポイント
できるだけ短期間で合格するために、通信講座や予備校などの問題集とテキストを利用して勉強することをおすすめする。
独学での合格は可能か
合格率や合格までの期間を考えると素直に予備校や通信講座を利用した方がよい。
難関資格試験なので、独学だと学習のモチベーションを保つことが難しく勉強方法がずれてしまうと一人で修正することが困難な部分もある。
大半の受験者が予備校や通信講座を利用していることもあり、難易度の高さがうかがえる。
独学でも合格できる可能性はあるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はおすすめしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。