不動産取引の重要な権利関係や物件の状態などを把握し、円滑な取引を遂行するのが宅建士の仕事。
取得すると不動産業界だけでなく、金融業界や不動産に関わる一般企業など多くの分野で役に立つ人気の国家資格として受験者も多い。
不動産に少しでも関わる人が取得すれば企業側から大きく評価されるので是非とも受験しておきたい。
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資格の種類
国家資格
宅地建物取引士（宅建士）試験の受験資格
年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験できる
宅地建物取引士（宅建士）試験の受験料
7000円
申込期間
郵送：7月上旬～下旬
インターネット：7月上旬～中旬
申込方法
郵送による方式とインターネットによる方法がある
詳細は試験案内、または不動産適性取引推進機構ホームページを参照のこと
宅地建物取引士（宅建士）試験の受験申込・問い合わせ先
一般財団法人 不動産適性取引推進機構
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 第33森ビル3F
TEL03（3435）8181 URL=https://www.retio.or.jp
試験日程
例年10月の第3日曜日
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
原則として、受験者が居住している都道府県の会場
全国の約200会場
宅地建物取引士（宅建士）試験の試験科目
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、次の7科目の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置いている
〈学科〉
四肢択一式で、出題数は50問。解答はマークシート方式による（2時間）
①土地の形質、地積、地目、種別、および建物の形質、構造、種別に関する知識
②土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令知識
③土地および建物についての法令上の制限に関する知識
④宅地および建物についての税に関する法令知識
⑤宅地および建物の需給に関する法令および実務知識
⑥宅地および建物の価格の評定に関する知識
⑦宅地建物取引業法および同法の関係法令に関する知識
※出題の根拠となる法令は、受験年度4月1日現在施行されているものである
試験は、全国都道府県ごとに同一の問題で、同時に実施される。原則として、住所地（居住地）で実施される試験以外は受験できない
宅地建物取引士（宅建士）試験の合格率
15.6%
宅地建物取引士（宅建士）試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
報奨金や資格取得手当として給料アップにつながる企業も多い。
特に、不動産業界では就職や転職などに有利になる。
金融業界でも不動産の知識が必要になる場面が多く宅建士の需要はかなり多いため、取得によるメリットは大きい。
資格取得にかかる費用・期間
60000円～150000円で4か月～1年ほどが目安
資格取得後に有利な業界
不動産業界と金融業界、小売業界などは不動産に大きく関わるため有利となる
次に取得すべきおすすめの資格
マンション管理に関わりたいならマンション管理士や管理業務主任者がおすすめ。
登記関係なら司法書士や土地家屋調査士、不動産の評価なら不動産鑑定士が良い。
不動産関連の資格は多いため、宅地建物取引士をステップアップとして次にどの分野を専門にしたいかを視野に入れながらキャリアアップしていこう。
おすすめ勉強法・学習のポイント
過去問を中心とした問題演習に徹底的に取り組むのが良い。
その際、難問にはあまり時間をかけずに解答できそうな問題を見極めて取り組むと合格の可能性が高くなる。
高得点を目指す必要はなく、70％以上の正解率で合格点に達することができるため基本的な問題を取りこぼさないようにしたい。
独学での合格は可能か
超難関な試験というわけではないが、合格までは1年ほど必要になることもあるため独学では不安がある。
合格することによるコストパフォーマンスが高い資格なので、短期で確実に合格して資格を大いに活かしたい。
独学でも合格できる可能性はあるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はおすすめしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。