日本の災害の中で件数の多い火災を中心とした災害対策のための消防用設備の工事・設備・点検等をするのが消防設備士の役割。
試験は乙種と甲種に分かれていて、甲種は消防設備によって1～5類があり、乙種は1～7類に分かれて実施される。
消防設備士は、スプリンクラーや火災報知器など多種多様な消防設備を扱う有事の際には非常に重要となる資格。
資格の種類
国家資格
消防設備士試験の受験資格
【乙種】
誰でも受験可能
【甲種】
・大学・短大・高専・高校または中等教育学校で機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科、課程を修めて卒業した者
・乙種消防設備士免状の交付を受けた後、2年以上消防用設備などの整備の実務経験を有する者ほか
【甲種特類】
甲種1～3類のうちの１つと、甲種4類と甲種5類の3つの免状の交付を受けている者
消防設備士試験の受験料
【乙種】3,800円
【甲種】5,700円
申込期間
都道府県及び受験区分によって異なる
申込方法
インターネット・郵送（各都道府県によって異なる）
消防設備士試験の受験申込・問い合わせ先
一般財団法人 消防試験研究センター各支部 東京都の場合：中央試験センター
〒151-0072 東京都渋谷区幡ケ谷1-13-20
TEL03-3460-7798
URL=https://www.shoubo-shiken.or.jp/
試験日程
各都道府県及び受験区分によって異なる
東京都の場合：乙種、甲種の各類とも2～4か月に1回程度
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
各都道府県
消防設備士試験の試験科目
資格の分類と工事などができる消防用設備などは以下のとおり
【乙種】【甲種】
〈1類〉屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消化設備
〈2類〉泡消火設備
〈3類〉不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消化設備
〈4類〉自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備
〈5類〉金属製避難はしご、救助袋、緩降機
〈6類〉消火器
〈7類〉漏電火災警報器（6類、7類は乙種のみ）
【甲種特類】特殊消防用設備等
〈学科〉
・消防関係法令
・機械、電気に関する基礎的知識（甲種特類は除く）
・試験区分の消防用設備などの構造・機能・整備の方法（甲種特類は除く、甲種は構造・機能・工事・整備の方法）に関する4肢択一式試験
・工事整備対象設備などの構造・機能・工事・整備の方法、性能に関する火災及び防火に係る知識（甲種特類のみ）
〈実技〉【乙種】【甲種】（甲種特類は除く）
・写真・イラスト・図面などによる記述式試験（鑑別など）
・製図（甲種のみ）
消防設備士試験の合格率
【乙種】30～60%（類によって異なる）
【甲種】20～35%（類によって異なる）
消防設備士試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
現在では、町中の多くの施設において消防設備が設置されている。
消防設備の設置は消防法によって定められているため、特に日本では火災が多いこともあり有資格者の仕事がなくなることは考えにくく実際に需要も多い。
消防器具や設備は、火災などの有事の際に必ず必要になるものであるため唯一のエキスパートともいえる消防設備士は建物や周りの人の命を助ける重要な資格である。
甲種を取得すると、整備や点検だけではなく必要に応じて工事も行うことができる。
資格取得にかかる費用・期間
約4か月で23,100円
資格取得後に有利な業界
施工管理や消防設備工事業を行っている企業において活躍できる
次に取得すべきおすすめの資格
電気工事技士や電気工事施工管理技士などがおススメ。
おすすめ勉強法・学習のポイント
筆記と実技試験があるが、実技に関しては実際に現場に出たことがある人でないと解答に苦慮する場面が見受けられる。
そのため、通信講座などで体系的に丁寧に勉強することが重要。
問題集をひたすらやり込むだけでは物足りないため、理解することにも努めた方が良い。
独学での合格は可能か
合格率は比較的高い方だが、独学の場合は難解な実技試験も一人で対応することになるため少し苦しくなる。
独学でも合格できる可能性はあるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はあまりおすすめしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めましょう。