司法書士試験の概要と合格率を解説。 | 独学や通信講座で資格は取得できるのか。

登録業務のエキスパートであり、法律のプロとして活躍できる人気の資格。

法律を駆使し、主に裁判所や検察庁などに提出する書類を作成することができる独占資格なので独立開業の道が大きく開ける。

就職、転職、社内キャリアアップや独立など様々な場面で大きく評価される社会的地位の高い職業である。

→司法書士試験のおすすめ通信講座はこちら

目次

資格の種類

国家資格

司法書士試験の受験資格

誰でも受験可能

司法書士試験の受験料

8000円

申込期間

5月上旬~中旬

申込方法

筆記試験を受験する試験場の所在地(受験地)を管轄する法務局・地方法務局総務課に受験申請書類を提出する

司法書士試験の受験申込・問い合わせ先

各管区法務局または地方法務局総務課 東京:東京法務局民事行政部総務課
〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
TEL03(5213)1323 URL=http://www.moj.go.jp/(法務省)

試験日程

年1回 【筆記】7月上旬 【口述】10月中旬

※試験日程は変更になる場合があります

試験地

【筆記】受験申請書類を提出した法務局、または地方法務局それぞれが指定した場所
【口述】管区法務局それぞれが指定した場所
※いずれも指定された試験場以外の試験場では受験できない

司法書士試験の試験科目

【筆記試験】
〈午前の部〉多肢択一式
①憲法に関する知識
②民法に関する知識
③商法(会社法その他の商法分野に関する法令を含む)に関する知識
④刑法に関する知識

〈午後の部〉多肢択一式
①不動産登記に関する知識
②商業(法人)登記に関する知識
③供託に関する知識
④民事訴訟に関する知識
⑤民事執行に関する知識
⑥民事保全に関する知識
⑦司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識および能力

記述式
①不動産登記に関する知識
②商業(法人)登記に関する知識

【口述試験】筆記試験合格者のみ
下記科目の知識について口述で回答を求められる
①不動産登記に関する知識
②商業(法人)登記に関する知識
③司法書士第3条1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識および能力

司法書士試験の合格率

4.3%(受験者数14387人、合格者数621人)

司法書士試験対策の通信講座

あり

この資格をとるメリット

法務部など、法律を扱う部署で給与や手当のアップなどが期待できる。

何より、独占業務であり難関資格なので合格後は独立開業できる有利な資格である。

資格取得にかかる費用・期間

資格予備校利用を前提とした場合、1年半~3年程度で約500000円が目安

資格取得後に有利な業界

独立開業に大きく有利になるが、企業の法務部などでも活かせる

次に取得すべきおすすめの資格

行政書士の資格取得によって会社設立に必要な手続きをトータルでサポートできるため強みが増す。

また、土地家屋調査士を取得すれば不動産に強い司法書士として活躍ができる。

独立前提のための資格のため、他の資格を併せて取得することによって差別化を図ることができる。

おすすめ勉強法・学習のポイント

合格率が物語るように難関資格のため、覚える範囲が非常に多い。

そのため、勉強に挫折しないように学習初期の頃は基本事項の理解と反復暗記をして自信をつけると良い。

範囲が広いからこそ、基礎をしっかりと固めて応用に手を出すことが結果的に合格への近道になる。

独学での合格は可能か

司法書士は日本の最難関資格のうちの一つでもあるため、資格予備校など通信講座を利用しないと合格までに6年~7年以上かかってしまうこともある。

難関資格ほど独力で効率的な勉強をすることが困難になるため、教えてもらえて質問できる環境を整えておくことが必須。

また、予備校などの問題集やテキストであれば最初から効率的に学習ができるように作られているので時間と費用を結果的に節約できるというメリットもある。

独学で合格できる可能性はほとんどなく、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、おすすめしない。

その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。

合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。

まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。

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