法律のプロフェッショナルとして活躍することができる、日本の最高峰資格のうちの一つ。
合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができ法律の観点から社会に貢献できる信用のある資格。
多くの人は弁護士を目指すことになるが、上記３つのどの立場になっても社会的地位や周りからの評価は高い。
高収入の仕事の一つとして有名であり、試験合格によって様々なメリットが得られる。
資格の種類
国家資格
司法試験の受験資格
①受験時において法科大学院の課程を修了している者
②司法試験予備試験に合格した者
※法科大学院課程の修了の日または予備試験合格発表の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間、受験することができる
司法試験の受験料
28000円
申込期間
11月中旬～12月上旬
申込方法
郵送のみ
司法試験の受験申込・問い合わせ先
司法試験委員会
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房人事課 司法試験係
TEL03（3580）4111 URL=http://www.moj.go.jp/
試験日程
5月中旬の4日間
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
司法試験の試験科目
【短答式】裁判官、検察官、または弁護士になろうとする者に必要な専門的な法律知識および法的な推論の能力の判定
①憲法 ②民法 ③刑法
【論文式】裁判官、検察官、または弁護士になろうとする者に必要な専門的な学識、法的な分析、構成および論述の能力の判定
①公法系科目
憲法、行政法に関する分野の科目
②民事系科目
民法、商法、民事訴訟法に関する分野の科目
③刑事的科目
刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目
④選択科目：専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める以下の8科目から1科目を選択する
倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（広法系）、国際関係法（私法系）
司法試験の合格率
29.1％
司法試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
資格取得によって高収入、高い社会的地位、やりがいなど様々なメリットがある。
仕事としての評価だけでなく、私生活においても周りに誇れるため難関試験にチャレンジするだけの価値は大きい。
資格取得にかかる費用・期間
法科大学院ルートの場合は予備校で200,000円～700,000円、大学院の学費として2000,000円～5000,000円ほどが必要。
予備試験ルートなら予備校に400,000円～1000,000円が必要となる。
期間は、法科大学院ルートなら大学院卒業までの時間を入れて4年～6年ほど。
予備試験ルートであれば、3年～5年ほどが目安。
資格取得後に有利な業界
裁判官、検察官、弁護士になることができる。
弁護士なら法律事務所への就職や転職だけでなく独立開業も視野に入れることができる。
また、民間企業の法務部門やコンサルティング会社、外資系投資銀行などの高収入業界でも需要は高い。
司法試験合格者は論理的思考能力がとても高いため、どの仕事をするにしても強みを発揮できるため職に困らないという利点もある。
さらに、法曹界出身者は政府系団体などにおいても需要が高いのでキャリアパスは無限に広がっていると言える。
次に取得すべきおすすめの資格
最高峰の資格のため、他におすすめする資格はほとんどない。
司法試験に合格した後は、業界ごとの個別法規や判例を勉強して仕事をしながら自分の強みを作っていくことをおすすめする。
おすすめ勉強法・学習のポイント
条文などの暗記をするだけでは論文試験を突破することは難しい。
暗記も必要だが、論文試験対策として理解や表現をすることを重視しながら学習していこう。
独学での合格は可能か
法科大学院ルートでも学校の勉強だけで試験問題に対応することは容易ではなく、予備校や
通信講座などを利用することが大前提となる。
そのため独学で合格できる可能性はほとんどないと言ってもよく、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるためおススメしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。