マンション管理士試験の概要と合格率 | 独学・通信講座で資格は取得できるのか?

多くの日本人の住居であるマンションは現在では管理や運営が複雑化しており、快適な居住環境を保つためには専門家による助言や指導が必要となっている。

マンション管理士は、マンション管理や運営のプロとして住人や管理組合に対して必要なアドバイスや作業を行う重要職として近年では特に認識されている。

居住空間であるマンションは今後の日本においても増え続けるため、マンション管理士に対する需要はさらに高くなるため資格保有者に対する期待は広がる。

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目次

資格の種類

国家資格

マンション管理士試験の受験資格

年齢・学歴等を一切問わず、誰でも受験できる
試験に合格し、国土交通大臣指定登録機関であるマンション管理センターの登録を受けて、初めてマンション管理士となれる
ただし、以下の者はマンション管理士としての登録はできない
① 成年被後見人または被保佐人
② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
③ マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者 ほか

マンション管理士試験の受験料

9400円

申込期間

9月上旬~10月上旬

申込方法

郵送

マンション管理士試験の受験申込・問い合わせ先

公益財団法人 マンション管理センター
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-5-5 岩波書店一ツ橋ビル7F
TEL03(3222)1578 URL=https://www.mankan.or.jp

試験日程

11月下旬

※試験日程は変更になる場合があります

試験地

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇ならびにこれら周辺地域

マンション管理士試験の試験科目

120分、50問四肢択一、マークシート方式
① マンションの管理に関する法令および実務に関すること(④に掲げるものを除く)
② 管理組合の運営の円滑化に関すること
③ マンションの建物および附属施設の構造および設備に関すること
④ マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
試験の一部免除:マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定により、管理業務主任者試験の合格者等は、試験の一部免除を申請することができる
免除の対象となる問題の範囲は5問で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンション管理士試験の合格率

7~9%

マンション管理士試験対策の通信講座

あり

この資格をとるメリット

マンションの管理会社やマンション管理業界などで大きく有利となる。

就職や転職、社内での昇進など評価されやすい。

また、一定の経験を積んでから独立開業という選択肢もある。

資格取得にかかる費用・期間

約1年で40000円程度が目安

資格取得後に有利な業界

不動産業界、デベロッパー、ゼネコンなどマンションに少しでも関わるのであれば有利になるがやはりマンション管理業界で大きく評価される。

次に取得すべきおすすめの資格

マンションの管理は、法令や会計、建築や設備など必要な知識が多いため以下の資格を併せて取得すると大きくプラスとなる。

・行政書士
・司法書士
・再開発プランナー
・建築士
・建築施工管理技士

おすすめ勉強法・学習のポイント

合格率が10%以下ということもあり、かなり難解な問題もあるため取れるところでしっかりと得点をしておきたい。

具体的には、法令分野は点を稼ぎやすいので取りこぼしがないようにしたい。

一方、建築設備分野ではかなり難問が多いため半分ぐらい得点できれば良い方。

基本的な論点をしっかりと理解した上で問題を解くようにしよう。

独学での合格は可能か

取得すれば大きく有利となる資格だが、合格までの道は簡単ではない。

学習期間も比較的長めなため、独学で勉強してやり方を間違ってしまっていては時間を浪費することとなるだろう。

独学でも合格できる可能性は全くないとは言えないが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はおすすめしない。

その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。

合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。

まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。

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