決算書などの財務書類が会計ルール通り作成されているかをチェックする「会計監査業務」を独占的に行うことができる唯一の資格。
日本の最難関国家資格のうちの一つであり、監査だけでなく税務・コンサルティングなども行う会計のプロフェッショナルとして活躍できる。
若いうちから高収入を得ることができ、会計に精通していることから一般的には監査法人に就職や転職をすることとなる。
また、資格自体の価値や周りからの評価も高いため一般企業の経理や財務職だけでなく金融やコンサルティングファームなどでも大きな需要があり、キャリアの幅は無限に広がる。
資格の種類
国家資格
公認会計士試験の受験資格
誰でも受験できる
公認会計士試験の受験料
19500円（書面出願の場合は収入印紙）
申込方法
インターネット・書面出願
公認会計士試験の受験申込・問い合わせ先
公認会計士・監査審査会 事務局総務試験室
〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
TEL03（5251）7295 URL=https://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html
試験日程
【短答式試験】12月上旬 翌年5月下旬
【論文式試験】8月の3日間
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
公認会計士試験の試験科目
【短答式】
①財務会計論（120分、40問以内）：簿記、財務諸表論、企業などの外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
②管理会計論（60分、20問以内）：原価計算、企業などの内部の経営者の意思決定および業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
③監査論（60分、20問以内）：金融商品取引法、会社法に基づく監査制度および監査諸基準その他の監査理論
④企業法（60分、20問以内）：会社法、商法、金融商品取引法、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
【論文式】短答式合格者と免除者のみ。①～④は必須、⑤～⑧から1科目選択
①会計学（財務会計論、管理会計論）（300分、大問5問）：短答式①②に同じ
②監査論（120分、大問2問）：短答式③に同じ
③企業法（120分、大問2問）：短答式④に同じ
④租税法（120分、大問2問）：法人税法、所得税法、租税法総論および消費税法、相続税法その他の租税法各論
⑤経営学（120分、大問2問）：経営管理および財務管理の基礎的理論
⑥経済学（120分、大問2問）：ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
⑦民法（120分、大問2問）：民法典第1～3編を主とし、第4・5編ならびに関連する特別法を含む
⑧統計学（120分、大問2問）：記述統計および推測統計の理論ならびに金融工学の基礎的理論
公認会計士試験の合格率
約10％
公認会計士試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
難易度の高い資格だが、合格すれば職業選択の幅が大きく広がり年収の大幅アップも可能。
専門知識を持って活躍することができ、社会的な評価も高いため高収入でやりがいのある仕事につくことができる。
資格取得にかかる費用・期間
450,000円ほどで1年半～3年が目安となる
資格取得後に有利な業界
監査法人への就職や転職はもちろんのこと、一般企業の経理や財務部門でも高く評価される。
また、銀行や証券会社・コンサルティングファームや外資系の投資銀行などの高収入業界への転職にも大きく有利となる。
次に取得すべきおすすめの資格
英語のできる会計士はものすごく評価が高いため、TOEICなどの英語資格がおススメ。
会計士としての強みをさらに増やすなら、不動産鑑定士や証券アナリストなどを取得すると特定の業界に強い会計士としてさらに評価はうなぎのぼりとなる。
おすすめ勉強法・学習のポイント
まずは簿記を中心とした計算科目を中心に基礎を固めて、その後に理論科目に取り組むのがセオリー。
特に、簿記は毎日触れていないと計算スキルが鈍ってしまうため少しの時間でもいいのでこまめに練習しておくことが大事。
とにかく幅広く難易度も高い試験となるため、基礎固めを行い基本的な問題で取りこぼしのないようにしたい。
独学での合格は可能か
独学での合格者はほとんどいないため、独学はほぼ不可能と言ってよい。
予備校や通信講座などを利用した上で、年単位での学習を進めていくことが前提となる。
短答式、論文式試験の両方とも一朝一夕にはいかないため常に質問や添削をしてもらえる環境は必須。
通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。