公認不正検査士試験の概要&合格率まとめ | 独学・通信講座で資格取得は可能?

アメリカの公認不正検査士協会が認定する国際的な資格。

主に財務・会計やビジネス取引における不正を防止・発見・抑止をするために専門的な知識を持つ。

複雑化し続けている組織内外の不正スキームに対応するため、日本だけでなく世界的にも需要が大きくなっている職業のため将来性はかなりある資格。

専門的で特殊な業務となるため、やりがいや社会貢献度は相当高い。

不正に携わる専門家としての資格は数少ないため、この資格を取得することで強みとなる。

目次

資格の種類

民間資格

公認不正検査士試験の受験資格

4年生大学卒業、または、不正対策関連の業務経験8年以上。かつACFE JAPANの会員であること。資格取得には試験合格後、資格認定を受けること

公認不正検査士試験の受験料

初回受験:27500円(初回は4科目すべての受験が必須)
2回目以降:各科目5500円

申込期間

3月~4月、9月~10月

申込方法

郵送

公認不正検査士試験の受験申込・問い合わせ先

一般社団法人 日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 12F TEL03(5296)8338

試験日程

6月、12月
※試験日程は変更になる場合があります

試験地

東京、大阪(必要に応じてオンラインで実施の場合もあり)

公認不正検査士試験の試験科目

・財務取引と不正スキーム(4択もしくは2択:125問/2時間)
① 会計
② 財務分析の基本
③ 監査基準の概要
④ 各種不正スキームに関する知識など

・法律(4択もしくは2択:125問/2時間)
① 法制度の概要
② 不正に関する法律
③ 調査における個人の権利
④ 訴訟手続き
⑤ 雇用・IT関連法など

・不正調査(4択もしくは2択:125問/2時間)
① 書類証拠の取り扱い
② 面接調査
③ 情報源の活用
④ 不正取引の追跡調査
⑤ 調査報告書作成のポイントなど

・不正の防止と抑止(4択もしくは2択:125問/2時間)
① 人間行動の理解
② 犯罪原因論
③ ホワイトカラー犯罪
④ 職業上の不正
⑤ 不正防止プログラム
⑥ 不正検査士の倫理など

公認不正検査士試験の合格率

不明

公認不正検査士試験対策の通信講座

あり

この資格をとるメリット

ビジネスにおける不正取引の手法は年々複雑化してきているが、日本では専門家がまだまだ少ない。

そのため、不正スキームの知識を持った人材が大きく求められているため希少価値の高い専門家になれる。

自分のビジネス領域を活かして転職などをすれば、年収は大きくアップする可能性も高い。

資格取得にかかる費用・期間

約3ヶ月で200000円が目安

資格取得後に有利な業界

大手の会計事務所や特定の法人など不正会計や取引を調査している業界において需要が高い。

また、コンサルティング会社や企業の管理部門などでも不正取引の知識が大きく活かせる

次に取得すべきおすすめの資格

財務会計分野の知識を身につけるのが良い。

公認会計士やUSCPA、簿記検定1級などで専門知識を固めると市場価値は高くなる。

加えて、金融やIT分野の知識も不正検査に大きく役立つため関連する資格を取得するのもよい。

おすすめ勉強法・学習のポイント

すべて選択式の問題であるが、内容が専門的なためまずは一通り理解をした上で問題演習に取り組むと良い。

その際、頻出分野がまとめられたテキストと問題集が必要になるため予備校などの教材を利用すると効率的。

1科目ごとの試験時間が比較的長いため、問題演習も長い時間を想定した学習をすると本番でも変わらず実力を発揮できる。

独学での合格は可能か

テキストや問題集は市販されているものが乏しいため、予備校や通信講座などで作成された教材を利用することが前提となる。

選択式の問題形式なので、しっかりとした教材を利用すれば学習時間に応じて合格率は確実に上がる試験。

独学でも合格できる可能性はあるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はおすすめしない。

その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。

合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。

まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。

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