国税専門官は、国税庁や税務署に勤務して税務調査や滞納処分などを行い国の発展を支える税務のスペシャリスト。
公務員であり、業務の専門性も高いことから「安定」「やりがい」「給与」の３つの要素を満たすことができる人気の資格。
受験資格が30歳未満のため、将来を考える学生や20代で自分の今後のキャリアを考えている人には是非とも選択肢に入れておきたい資格である。
資格の種類
国家資格
国税専門官試験の受験資格
誰でも受験可能
国税専門官試験の受験料
無料
申込方法
インターネット・郵送
国税専門官試験の受験申込・問い合わせ先
各国税局人事第二課（沖縄国税事務所は人事課）採用担当係、または国税庁人事課試験係
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03（3581）4161 URL=https://www.nta.go.jp
試験日程
【1次】6月上旬
【2次】7月中旬の指定する日
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
全国主要都市
国税専門官試験の試験科目
【1次】
①基礎能力試験（多肢選択式）：40題、2時間20分
公務員として必要な基礎的な能力について
知能分野（27題）：文章理解（11題）、判断推理（8題）、数的推理（5題）、資料解釈（3題）
知識分野：（13題）：自然・人文・社会（時事を含む）
②専門試験（多肢選択式）：70題、2時間20分
国税専門官として必要な専門的知識などについて
必須問題（16題）：民法・商法、会計学（簿記を含む）
選択問題：以下の9科目（各6題）から4科目を選択
憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学
③専門試験（記述式）：1題、1時間20分
国税専門官として必要な専門的知識などについて
憲法、民法、経済学、会計学、社会学の5科目（各1題）から1科目選択
【2次】
①人物試験：人柄、対人的能力などについての個別面接
②身体検査：主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、そのほか一般内科系検査
国税専門官試験の合格率
25％前後
国税専門官試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
「試験合格＝公務員試験突破」であり、安定した公務員への扉が開かれる。
また、公務員の一般職に比べて1割ほど給料が良いため専門性と安定性を兼ね備えつつ稼げるのが魅力。
社会的にも信用性の高い職務であり、国税専門家になることによるメリットは計り知れない。
資格取得にかかる費用・期間
約1年で350,000円ほどが目安
資格取得後に有利な業界
公務員になれる以外に、国税専門官からのキャリアアップとしては民間の税務関係の業務やコンサルティング業につくなど幅が広い。
次に取得すべきおすすめの資格
国税専門官として一定期間勤務すると、税理士試験の一部免除や試験自体の免除などが認められる。
専門官経験者が会計士試験に合格する例もあり、監査法人や税理士法人などに入所して出世する選択肢もある。
おすすめ勉強法・学習のポイント
公務員試験で出題される一般常識にあたる基礎的試験だけでなく、国税専門官としての専門試験にも対応する必要があるため難問にこだわらず幅広く学習していく姿勢が求められる。
極力苦手科目を作らず、出題頻度の高い分野に注力することが重要。
記述式にも対応できるようにしておく必要があるので自分一人だけではなく一緒に勉強できる仲間を作ったり教えてもらえる環境を用意することが必須。
独学での合格は可能か
基礎的試験と専門試験の両方に対応すべく、勉強時間を有効に使うことが重要だが独学だと頻出のポイントや科目を間違えてしまう危険性がある。
予備校などの通信講座であれば、頻出問題が分かり取りこぼしをしないために効率よく勉強することができる。
とにかく出題範囲が広い公務員試験は、最低限のポイントを幅広く抑えつつ確実に点の取れそうな問題に力を入れることが重要。
独学でも合格できる可能性は多少あるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学は極力おすすめしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。