個人情報の管理や運用を企業レベルで行うための知識を証明するための試験。
現在の日本において、個人を特定することができる情報の扱いは非常にデリケートになっており厳密な取り扱いをすることが企業活動や実生活での大前提となっている。
ほぼすべての企業で個人情報保護法が義務付けられている現在では、社会人が実務レベルで個人情報を扱うことができるようになることが急務となっている。
マイナンバー法の理解と合わせて、個人情報のプロフェッショナルになることで実生活と企業実務のあらゆる場面で活躍できる人材となることが期待できる。
資格の種類
民間資格
個人情報保護士試験の受験資格
誰でも受験可能
個人情報保護士試験の受験料
10000円
申込方法
インターネット・郵送
個人情報保護士試験の受験申込・問い合わせ先
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-7-12
清話会ビル5F TEL03（5276）0030
試験日程
6月、9月、12月、翌年3月
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
札幌、仙台、東京、大阪、福岡、ほか全国約30会場（試験日により異なる）
個人情報保護士試験の試験科目
筆記試験（マークシート）
【個人情報保護の総論】
①個人情報保護法の理解 ②マイナンバー法の理解（マイナンバー実務検定1級または2級の合格者は②が免除）
【個人情報保護の対策と情報セキュリティ】
①脅威と対策 ②組織的・人的セキュリティ ③オフィスセキュリティ ④情報システムセキュリティ
個人情報保護士試験の合格率
35％前後
個人情報保護士試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
個人情報保護法が制定されてからできた比較的新しい資格のため、まだ資格取得者の人数が少なく取得者に対する需要はある。
個人情報の取り扱いはどの企業や家庭も慎重に行う風土が社会全体で出来上がっているため、体系的な知識を持つ個人情報保護士の活躍の場は広く将来性も高い。
また、企業レベルで扱える知識は実生活でも役に立つので自分の情報を守るためにも取得するメリットはある。
資格取得にかかる費用・期間
約4か月で35000円が目安
資格取得後に有利な業界
個人情報の取り扱いはほぼどの企業でも慎重に行っているため、得た知識はビジネスマンとしてどの業界でも有益となる。
特に、金融や顧客サービスを行っている企業などでは個人の情報をダイレクトに登録しているため資格取得者は有利となりえる。
次に取得すべきおすすめの資格
社労士や行政書士など、個人情報を取り扱う士業資格などにチャレンジするのもおすすめ。
また、金融機関などでは個人情報の取り扱いは非常に厳しく行われているためファイナンシャルプランナーや証券アナリストなどを目指すのも相乗効果が見込まれる。
おすすめ勉強法・学習のポイント
70％以上の正答率で合格となるが、合格率はそこまで高くはないためテキストと問題演習を着実に進めていくことが重要。
マークシート形式であるため、問題集を繰り返していけば確実に合格率はアップする。
試験内容は話題が身近なものもあれば、日常ではあまり触れない専門的なものもあるので苦手分野を作らないように専門的な分野の基礎を固めていく方が良い。
独学での合格は可能か
簡単なように思える試験だが、合格率は35％前後となっており楽に受かる試験ではないと言える。
独学か講座利用かは選択肢が分かれやすい難易度。
マークシート方式なのでひたすら問題演習を繰り返していけば合格は近づくが、通信講座などで用意された作り込まれた教材を使った方がより確実。
まだ新しい資格のため、市販の問題集やテキストはあまり充実しておらず予備校の教材などの質とかなり開きがある。
独学でも合格できる可能性はあるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はおすすめしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。