行政書士試験の概要・合格率まとめ | 独学・通信講座で資格取得は可能なのか?

複雑化する公的な書類作成の専門家として非常に人気の高い資格。

遺産分割協議書や内容証明、法人設立の手続きや外国人の永住許可申請など作成する書類の種類は多岐に渡っており行政書士の役割は大きい。

資格の性質上、取得すれば業務を独占できるようになるため独立に向いており多くの人がチャレンジしやすい。

独占資格の割には比較的取得しやすい資格なので、独立を考えた際にまず勉強するのに適している試験でもある。

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目次

資格の種類

国家資格

行政書士試験の受験資格

誰でも受験可能

行政書士試験の受験料

7000円

申込方法

郵送(簡易書留郵便)またはインターネット
※インターネットで申し込む場合は、顔写真の画像データが必要。受験料は、本人名義のクレジットカードまたはコンビニエンスストアで払い込む

行政書士試験の受験申込・問い合わせ先

一般財団法人 行政書士試験研究センター
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3F
TEL03(3263)7700(試験専用照会ダイヤル)

試験日程

11月の第2日曜日

※試験日程は変更になる場合があります

試験地

全国47都道府県

行政書士試験の試験科目

【行政書士の業務に関し必要な法令等】
出題数46問。択一式・記述式。法令については、試験実施年4月1日現在施行されている法令に関して出題される
①憲法
②行政法:以下を中心とする
行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国会賠償法、地方自治法
③民法 ④商法 ⑤基礎法学

【行政書士の業務に関連する一般知識等】
出題数14問。択一式
①政治・経済・社会 ②情報通信・個人情報保護 ③文章理解
※身体の機能に障害があり、車いすの使用、拡大鏡の持ち込み、補聴器の使用などを希望する者は、障害の状態により必要な措置を講ずることがある。希望者は受験申込みをする前に、必ず行政書士試験研究センターに相談する

行政書士試験の合格率

12.7%(受験者数39105人、合格者数4968人)

行政書士試験対策の通信講座

あり

この資格をとるメリット

独立開業できることが最大のメリットだが、会社内でもこの資格を取得することによる手当を支給しているとこともある。

独占資格であるため、手に職がつく仕事だが資格取得の難易度がものすごく高いわけではなくコストパフォーマンスの高い資格と言える。

資格取得にかかる費用・期間

100000円~250000円程度で半年~1年が目安。

資格取得後に有利な業界

行政書士事務所への就職や転職に直結しやすいが、それだけでなく会社の契約書のチェックなどをする部門などで役に立つことが多い。

独立開業をする資格保有者が多いため、業界を問わず活躍できる資格ともいえる。

次に取得すべきおすすめの資格

ダブルライセンスによるメリットはとても大きい資格。

司法書士や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどを取得すると独立後の仕事の幅が大きく広がる。

独立しやすい他の資格と一緒に取得すれば、かなり差別化を図ることができる。

おすすめ勉強法・学習のポイント

問題演習を中心に学習を進めていくのが良いが、出題範囲がかなり広いため出題数が多い民法と行政法を重点的に勉強するといい。

科目ごとの配点に合わせる形でメリハリをつけて学習していく意識を持つと、より効率的な勉強ができ合格に大きく近づく。

独学での合格は可能か

行政書士の試験は近年で難化が著しく、合格率が減ってきているため以前のように独学で合格を狙うのは厳しくなってきている。

広範囲な出題に対応するためにも、何が重要かというのを見極めるのが効率的ではあるが独力で重点項目を決めてしまうのは心もとない。

通信講座など、予備校などを利用して予め出題傾向などが分析されたテキストや問題集を使うのが一番手っ取り早い。

独学でも合格できる可能性はあるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はおすすめしない。

その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。

合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。

まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。

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