複雑な要素が絡む不動産の価値評価を行う不動産鑑定士は、日本の最難関資格の一つとして社会的な評価が高い。
弁護士、公認会計士と並ぶ「日本の3大難関資格」の一つでもあり取得をすれば不動産業界はもちろんのこと銀行や証券会社、監査法人やコンサルティングファームなどでも引く手あまたな存在となれる。
人生を一発逆転できる資格としても価値が高く、難易度は相当高いが就職や転職に困らないだけのリターンが見込める。
不動産鑑定士は年収の高さでも知られており、企業で働くだけでなく独立して開業するという選択肢も大きく期待できる。
資格の種類
国家資格
不動産鑑定士試験の受験資格
誰でも受験可能
不動産鑑定士試験の受験料
書面申請：13000円
電子申請：12800円
申込期間
書面申請：2月中旬～3月上旬
電子申請：2月中旬～3月上旬
申込方法
書面申請、電子申請
不動産鑑定士試験の受験申込・問い合わせ先
国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館
TEL03（5253）8111 URL=http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken01.html
試験日程
【短答式試験】5月中旬
【論文式試験】8月上旬の3日間
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
【短答式試験】北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
【論文式試験】東京、大阪、福岡
不動産鑑定士試験の試験科目
短答式と論文式による、2段階の試験
【短答式試験】
①不動産に関する行政法規（択一式、2時間）：
土地基本法、不動産鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、建築基準法 ほか
②不動産の鑑定評価に関する理論（択一式、2時間）
【論文式試験】短答式試験合格者のみ
※短答式試験に合格した場合、以後2年間の短答式試験が免除され、直接論文式試験を受けることができる
①民法（2時間）：民法第１～３編を中心に、第４・５編と、借地借家法、建物の区分所有などに関する法律
②経済学（2時間）：ミクロおよびマクロの経済理論と経済政策論
③会計学（2時間）：財務会計論（企業の財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、関係法令および会計諸規則を含む）
④不動産の鑑定評価に関する理論（論文問題4時間、演習問題2時間）
※試験に合格後、実務実習を修了し、国土交通省の名簿に登録を受けた者が不動産鑑定士となれる。実務修習には修了考査が課せられる
不動産鑑定士試験の合格率
短答式：約33％
論文式：約14％
不動産鑑定士試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
不動産資格の最高峰であり三大国家資格のうちの一つであるため、合格すれば就職や転職においては最強クラスの武器となる。
知名度、やりがい、安定性や年収など様々な大きなメリットがあり、取得を目指す旨味はものすごく大きい。
資格取得にかかる費用・期間
約500,000円で2年ぐらいが目安
資格取得後に有利な業界
不動産業界だけではなく、不動産業界に融資を行う銀行、不動産の証券化案件を取り扱う投資銀行や証券会社、監査法人などの金融・会計業界でも大きな強みとなる。
次に取得すべきおすすめの資格
ファイナンシャルプランナーや宅建士、証券アナリストなどがおすすめ資格となる。
おすすめ勉強法・学習のポイント
難問は捨てて、良問や易しめの問題を確実に取ることが試験合格の重要な戦略になるため基本を大事にしながら苦手科目をつくらないようにほぼすべての試験科目である程度の得点ができるようにしておきたい。
学習範囲を自分で取捨選択することは相当困難であるため、予備校などを利用して効率の良い学習をするべき。
独学での合格は可能か
短答式と論文式に一人で対応するのはまず不可能と言える。
特に論文は予備校などで書き方などを学ぶ必要があり、自分だけでは添削もできないため実力を伸ばすことが難しい。
難易度の高さと学習期間の長さを考えると、予備校や通信講座を利用してモチベーションを保つのがこの試験における普通のやり方。
独学で合格することは至難の業で、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はまずおすすめしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。