衛生管理者は、常時50人以上の労働者を有する企業や職場において衛生面での責任者として必ず置いておかなければいけない。
そのため、資格保有者は健康管理・作業環境や作業内容などについて管理し改善を図ることが求められる。
第1種はすべての業種を担当でき、第2種は情報通信業・金融・卸売業などの特定業種において業務を行うことができる。
また、労働災害などを未然に防げるための職場環境を整えるのも衛生管理者の大事な業務となる。
資格の種類
国家資格
衛生管理者試験の受験資格
・大学、高専を卒業し、その後労働衛生の実務経験が1年以上の者
・高等学校等を卒業し、その後労働衛生の実務経験が3年以上の者
・10年以上の労働衛生の実務経験者ほか
衛生管理者試験の受験料
6,800円（非課税）
申込期間
試験センター郵送：試験日の2か月前～14日前
窓口持参：試験日の2か月前～2日前
申込方法
郵送・センター窓口へ持参
〈願書入手方法〉
受験申請書は安全衛生技術試験協会、各地区安全衛生技術センターおよび関係機関で配布。
郵送希望の場合は返信用封筒（角型2号）に切手を貼り、必要部数をメモ書きし、各試験センターへ送付（1部は205円切手、2部は250円切手、3～4部は380円切手）
衛生管理者試験の受験申込・問い合わせ先
公益財団法人 安全衛生技術試験協会
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9F
TEL03-5275-1088
URL=https://www.exam.or.jp/
試験日程
毎月1～5回程度
※各地区安全衛生技術センターによって異なる
試験地
全国7カ所の各地区安全衛生技術センター（北海道、宮城県、千葉県、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県）
衛生管理者試験の試験科目
【第2種】
・労働衛生（有害業務に係るものを除く）
・関係法令（有害業務に係るものを除く）
・労働生理
【第1種】
・労働衛生（有害業務に係るもの及び有害業務に係るもの以外のもの）
・関係法令（有害業務に係るもの及び有害業務に係るもの以外のもの）
・労働生理
【特例第1種】
第2種衛生管理者免許を受けた者が、第1種免許試験を受験する場合、これに合格し、免許申請すると第1種衛生管理者の免許証となる
・労働衛生（有害業務に係るものに限る）
・関係法令（有害業務に係るものに限る）
衛生管理者試験の合格率
【第2種】32,985人、52.4%
【第1種】67,080人、44.2%
衛生管理者試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
労働災害の防止や快適な職場環境作り、安全と衛生を確保することは総務・労務部門の人だけでなく働く人にとって重要な知識と資格でもあるため資格取得することによって評価される。
異動や転職においても強みとなることは間違いないだろう。
第1種と第2種では担当できる業界の幅が異なっているため、自分が働いている、または働きたい業界によってどこまで取得するのかが一目瞭然なところも分かりやすい資格。
資格取得にかかる費用・期間
約3ヶ月の学習期間を目安として、20,000円～40,000円程度。
資格取得後に有利な業界
取得後は、労務管理・総務・人事分野への転職や異動などのキャリアアップに有利となる。
これらの分野はどこの企業でもあるため、ほぼすべての業界で有利になると言える。
また、総務・労務部門が手薄な中小企業だとさらに強いニーズがある。
次に取得すべきおすすめの資格
総務・労務部門において労働環境や労働衛生などの改善に従事することが大きな一つの業務となるため、さらに人事・労務において知識を深められる「社会保険労務士」を取得するのがおススメ。
また、労働安全管理者や衛星工学衛生管理者、労働衛生コンサルタントなども衛生関連における専門性を高めるのにおススメ。
おすすめ勉強法・学習のポイント
比較的身近な資格なので、職場で資格取得を目指している仲間と学習するのも良い。
また、問題は選択式のため練習問題を何度も繰り返し解いて体に覚え込ませるのが有効。
独学での合格は可能か
合格率は40%～60%と比較的高い試験ではあるが、合格率の高さとは逆に試験問題は専門的な用語なども多く難しさを感じることも多い。
そのため独学でも合格できる可能性はあるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はおすすしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めましょう。