アメリカの内部監査人協会が認定する唯一の内部監査の国際的な資格。
近年では、会社の不正やコンプライアンスを内部から改善するために内部監査の機能強化と必要性の拡大に迫られており内部監査人の需要が高まっている。
また、財務会計分野において内部統制にも関わるため会計関連の仕事についている人も取得することは大きなメリットとなる。
内部監査の仕事は会社の経営に大きく関わる分野であることから、一般的に給与レンジが高く設定されており会社への貢献度も高いためやりがいは大きい。
→公認内部監査人試験（CIA）のの通信講座の無料資料請求はこちら
資格の種類
民間資格
公認内部監査人試験（CIA）の受験資格
①教育要件：4年生大学卒業、短大または高専を卒業し一定期間以上の実務経験があること
②実務経験：内部監査またはこれに相当する業務（外部監査、監査役監査、コンプライアンス、内部統制など監査や評価業務に関するもの）2年以上 ほか
③推薦：「倫理要綱」に照らし、客観的立場の第三者による推薦
公認内部監査人試験の受験料
初回受験時の登録料
IIA個人会員：12,000円
IIA個人会員以外：25,000円
【2回目受験以降】
IIA個人会員
CIA Part1：31,000円
CIA Part2：25,000円
CIA Part3：25,000円
IIA個人会員以外
CIA Part1：44,000円
CIA Part2：38,000円
CIA Part3：38,000円
申込方法
インターネット
公認内部監査人試験の受験申込・問い合わせ先
一般社団法人 日本内部監査協会 企画調査部国際・資格課
〒104-0031 東京都中央区京橋3-3-11 VORT京橋8F TEL03（6214）2232
試験日程
通年受験可
試験地
全国の公認試験会場
公認内部監査人試験の試験科目
Part1：内部監査に不可欠な要素（125問）
A.内部監査の基礎
B.独立性と客観性
C.熟達した専門的能力および専門職としての正当な注意
D.品質のアシュアランスと改善のプログラム
E.ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロール
F.不正リスク
Part2：内部監査の実施（100問）
A.内部監査部門の管理
B.個々の業務に対する計画の策定
C.個々の業務の実施
D.個々の業務の結果の伝達および進捗状況モニタリング
Part3：内部監査のためのビジネス知識（100問）
A.ビジネス感覚
B.情報セキュリティ
C.情報技術（IT）
D.財務管理
公認内部監査人試験の合格率
最終合格率：10～15％、各科目の合格率：それぞれ35～40％
公認内部監査人試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
内部監査部門でしっかりと活かせる資格であり、経営に近い距離で業務を行うので資格取得をして内部監査の仕事につくメリットは大きい。
また、会計的な視点から内部統制を見ることになるため会計に近い部門でも得た知識を活かしやすい。
資格取得にかかる費用・期間
約160000円で半年～1年が目安
資格取得後に有利な業界
会計事務所や企業の内部統制部門・内部監査部門などで大きく役立つ資格となる。
また、内部統制を理解することは会社の業務全体を見渡す上で重要な要素となるためコーポレートガバナンスなど経営に携わる位置にいるビジネスマンも取得しておくと有利となる。
次に取得すべきおすすめの資格
CISA（公認情報システム監査人）やCFE（公認不正検査士）などがおすすめ。
また、USCPAや簿記検定など会計に直接関わる資格を取得するのも有益。
おすすめ勉強法・学習のポイント
試験範囲は広いが、択一式の試験であるためテキストで一通り学習をしたら早めに問題演習に取り掛かるのが良い。
教材に関しては、しっかりとしたテキストを用意し問題演習ができる環境を作ることができればやり込み次第で合格が近づきやすい試験。
独学での合格は可能か
アメリカの資格試験であり、内容も専門的なものになるため市販のテキストや問題集はほとんど期待できない。
体系的に学べるのはほぼ特定の予備校の通信講座に限られるため、最短での合格を目指すのであれば講座を利用することを前提に学習プランを立てるのが良い。
独学でも合格できる可能性はあるが、自分ですべて準備するとなるとかなりの時間と手間がかかるため、独学はおすすめしない。
その点、通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。