法科大学院に通わなくても司法試験を受験するために用意された試験。
旧司法試験では法科大学院を卒業する必要はなかったが、欧米に倣い現在の司法試験受験資格を法科大学院修了を原則としたため救済措置としてこの予備試験が行われるようになった背景がある。
そのため、現在の司法試験合格には「法科大学院ルート」と「予備試験ルート」の2種類に分けられる。
大学院に通うお金や時間がなくても、この予備試験に合格すれば法科大学院修了者と全く同じ条件で司法試験に挑むことができるのでチャレンジする人も多い。
また、近年では難関の予備試験ルートで合格した方が業界からは評価される傾向があるためこの試験に合格することでかなり有利となりやすい。
資格の種類
国家資格
司法試験予備試験の受験資格
誰でも受験可能
司法試験予備試験の受験料
17500円
申込期間
1月下旬～2月上旬
申込方法
郵送
司法試験予備試験の受験申込・問い合わせ先
法務省大臣官房人事課 司法試験予備試験係
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
TEL03（3580）4111 URL=https://www.moj.go.jp
試験日程
【短答式】5月中旬お1日間
【論文式】7月中旬の2日間
【口述】10月下旬の2日間
※試験日程は変更になる場合があります
試験地
【短答式】札幌またはその周辺、仙台、東京、名古屋、大阪またはその周辺、広島またはその周辺、福岡
【論文式】札幌、東京、大阪、福岡
【口述】東京またはその周辺
司法試験予備試験の試験科目
【短答式】
①一般教養科目
②民法・商法・民事訴訟法
③憲法・行政法
④刑法・刑事訴訟法
【論文式】
①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法
③一般教養科目
④民法・商法・民事訴訟法
⑤法律実務基礎科目（民事・刑事）
【口述】
①法律実務基礎科目（民事・刑事）
司法試験予備試験の合格率
【短答式】11,136人、23.9%
【論文式】2,551人、18.0%
【口述】456人、95.0%
司法試験予備試験対策の通信講座
あり
この資格をとるメリット
法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が与えられるため、大学院の費用約2,000,000円～5,000,000円の出費を抑えられる。
司法試験予備試験のための予備校や通信講座利用の費用を考えてもかなりの節約となる。
また、時間的にも早期に予備試験に合格すれば大学院準備期間と入学から卒業までの期間よりも司法試験に合格できる可能性がある。
さらに大手法律事務所などはこの予備試験ルートでの合格者を高く評価する傾向にあり、時間やお金の節約だけでなく合格後の就職や転職においても予備試験ルートで司法試験を受験するメリットは大きい。
資格取得にかかる費用・期間
約1年～2年で548,000円～
資格取得後に有利な業界
予備試験ルートで司法試験に合格すれば、法律事務所への採用可能性はかなり高くなりその後のキャリアアップとしても民間企業へのステップアップや独立などの評価は高い。
次に取得すべきおすすめの資格
予備試験合格後は司法試験のみに全力を注ぐべき
おすすめ勉強法・学習のポイント
司法試験よりも範囲が広く、網羅的に勉強をする必要があるため予備校や通信講座などで勉強方法の指導を受けることがまず必須。
口述までの最終合格率が5％前後とかなりの難関試験で情報も少ないため、合格ノウハウを持っている学校を選択することがまず第一ステップとなる。
司法試験本番と同じく、短答式と論文式が出題されるため自分一人での学習にこだわることはおすすめしない。
論文式試験は総合的な理解と論理展開が必要なので、そのためのノウハウを学ぶために予備校は必ず利用することが勉強方法として大前提となる。
独学での合格は可能か
合格率を考えると、予備校や通信講座などの専門的な指導を利用することがまず必須となる。
独学で合格できる可能性は0％に近く、自分ですべて準備するとなるとかえって時間と手間がかかる。
予備校利用でも、法科大学院に通わないことを考えるとかなりの費用の節約となるので自分にとって良いと思える講座を受講すること。
通信講座なら試験対策のためのテキスト・教材が用意されているので、自分のペースで効率よく学習でき、最短合格も可能。
合格の可能性を最大限に高めるためには、1日でも早く試験対策を始めるべき。
まずは通信講座の内容をチェックするところから始めよう。